有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要政策と位置付け、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、1株当たりの中間配当金を普通配当60円、期末配当金につきましては、平成27年10月7日に発表いたしました期末配当予想1株につき金60円とさせていただきました。これにより、平成28年2月期の年間配当金は1株当たり120円となりました。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するための新規出店、店舗改装費用等に充当していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」)をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
この基本方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、1株当たりの中間配当金を普通配当60円、期末配当金につきましては、平成27年10月7日に発表いたしました期末配当予想1株につき金60円とさせていただきました。これにより、平成28年2月期の年間配当金は1株当たり120円となりました。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するための新規出店、店舗改装費用等に充当していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」)をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月7日取締役会決議 | 4,851 | 60.00 |
| 平成28年5月26日定時株主総会決議 | 4,951 | 60.00 |