有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(2)持分法を適用していない非連結子会社 8社
持分法を適用していない非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
当連結会計年度において、非連結子会社を1社設立しております。