有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで(主に3年～6年)と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
期首残高	69,145千円	69,038千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,358	1,344
時の経過による調整額	107	96
資産除去債務の履行による減少額	△1,572	△8,503
期末残高	69,038	61,976

資産除去債務のうち、貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している一部の事務所、店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当事業年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、956,151千円、前事業年度は1,018,497千円であります。