訂正有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(合併)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業
名称 株式会社エービーシー・マート
事業の内容 靴、衣料品等の輸入、販売
被結合企業
名称 株式会社ダブルジェイスタンダード
事業の内容 衣料品、雑貨等の販売
② 企業結合日
2019年9月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ダブルジェイスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社エービーシー・マート
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営効率の向上を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式 49百万円
取得原価 49百万円
(4) 合併比率及びその算定方法、交付株式数
① 合併比率及び交付株式数
当社は、本合併により当社が株式会社ダブルジェイスタンダードの発行済株式の全部を取得する時点の直前時における株主に、株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式1株に対して、当社の普通株式9.04株を新たに発行し、割当て交付しました。
交付株式数 7,230株
② 本合併比率の算定方法
当社は、本合併比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に本合併比率の算定を依頼しました。株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては、市場株価平均法を採用し、東京証券取引所市場第一部における2019年4月から6月までの3ヶ月間の当社終値単純平均値を用いました。一方、株式会社ダブルジェイスタンダードの株式については、非上場会社であるため、2019年5月31日を算定基準日として、時価純資産法により算定しております。
(5) 非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
63百万円
共通支配下の取引等(合併)
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業
名称 株式会社エービーシー・マート
事業の内容 靴、衣料品等の輸入、販売
被結合企業
名称 株式会社ダブルジェイスタンダード
事業の内容 衣料品、雑貨等の販売
② 企業結合日
2019年9月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ダブルジェイスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社エービーシー・マート
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営効率の向上を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式 49百万円
取得原価 49百万円
(4) 合併比率及びその算定方法、交付株式数
① 合併比率及び交付株式数
当社は、本合併により当社が株式会社ダブルジェイスタンダードの発行済株式の全部を取得する時点の直前時における株主に、株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式1株に対して、当社の普通株式9.04株を新たに発行し、割当て交付しました。
交付株式数 7,230株
② 本合併比率の算定方法
当社は、本合併比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に本合併比率の算定を依頼しました。株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては、市場株価平均法を採用し、東京証券取引所市場第一部における2019年4月から6月までの3ヶ月間の当社終値単純平均値を用いました。一方、株式会社ダブルジェイスタンダードの株式については、非上場会社であるため、2019年5月31日を算定基準日として、時価純資産法により算定しております。
(5) 非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
63百万円