有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を早期適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、投資その他の資産の区分の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。前事業年度において流動資産の区分に表示しておりました「繰延税金資産」1,140百万円及び投資その他の資産の区分の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」1,271百万円は、投資その他の資産の区分の「繰延税金資産」2,411百万円として組替えております。