- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
4.出席回数は、それぞれの在任期間中に開催された回数を分母としております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、事業の公正透明な運営により、経営の健全かつ持続的な成長を通して、企業価値向上とCSRを達成するため、さらなるコンプライアンス体制及びリスクマネジメントの充実を図ります。併せて、組織及び役職相互間の適切な役割分担と連携及び統制体制を強化促進させるとともに、適切な業務体制評価により、コーポレート・ガバナンスの持続的向上を推進します。
2026/06/22 10:54- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■シナリオ分析
気候変動リスクに対する事業戦略のレジリエンスを評価するため、気候変動関連のリスクと機会について、21世紀中の気温上昇が(a)4℃となる場合(現状のまま世界が温室効果ガスを排出し続けるシナリオ)、(b)1.5℃未満となる場合(温室効果ガスの排出規制が急速に強化されるシナリオ)の2つのシナリオに基づいて分析しました。その結果、(a)では気候変動の影響による異常気象によって起こされる水害など、(b)では炭素価格導入などによる事業コスト増加の影響が見込まれます。しかし、いずれのシナリオにおいても当社が事業展開をしているネットワークや監視カメラシステム、居住空間の安心安全快適性へのニーズの高まりが想定され、コストを上回る製品・サービス需要が拡大する見通しであることがシナリオ分析実施の結果から確認出来ました。
■シナリオ分析のプロセス
2026/06/22 10:54- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ビジネスセキュリティ」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置、保守サービスを行っております。「エレクトロメカニクス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。
なお、2025年3月21日に「新中期経営計画 2025 – 2027 Security. Solutions. Synergy. ～ビジネスセキュリティ×エレクトロメカニクスで、進化の最先端へ～」を公表しました。従来、報告セグメントとして開示していた「クラウドサービス&サポート」に関する事業の拡大は一定の成果を得られたため、事業ポートフォリオの再編や新規ビジネスの創出、グループ会社のガバナンスとグループ間シナジーの強化、管理上「ビジネスセキュリティ」、「エレクトロメカニクス」に関する事業に集約することなどを目的に、2025年4月1日付で組織改定を行っております。それに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「クラウドサービス&サポート」、「システム」、「デバイス」の3区分から、「ビジネスセキュリティ」、「エレクトロメカニクス」の2区分に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/06/22 10:54- #4 事業等のリスク
当社グループの事業は、エレクトロニクスを応用したセキュリティ・ネットワークセキュリティ・メーリング・RFID・防火関連商品の販売と設置や保守サービスを行うビジネスセキュリティセグメント、半導体・機構部品の販売を行うエレクトロメカニクスセグメントで構成されております。
ビジネスセキュリティセグメントは総合スーパーマーケット・ドラッグストア・専門小売店などの小売業に加え、通信業や金融業、発電・石油プラントなどの幅広い業界に対し、商品監視システムや入退室管理システム、メーリングシステム・RFIDシステム・防火システムなどを販売しており、こうしたシステムの販売はお客様の新規出店や設備投資の増減により変動が生じやすく、それにより業績にも影響が生じる場合があります。一方、エレクトロメカニクスセグメントでは製造業への販売を主としていますが、その内、半導体を取り扱うエレクトロニクス商品類では、過去の経験も踏まえ、価格と需給変動が大きい汎用半導体の取扱いをやめ、特定の用途向け半導体の販売を強化しております。しかし、世界的な貿易摩擦や地政学的リスクの影響等により当社顧客である製造業の需要に影響が出た場合、当社業績に影響を受けない保証はなく、今後もそうした需給変動により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
(2)先端技術・商品の確保について
2026/06/22 10:54- #5 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を発生年度の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における基準額を計上しております。
2026/06/22 10:54- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益の区分を従来の「クラウドサービス&サポート」、「システム」、「デバイス」の3区分から、「ビジネスセキュリティ」、「エレクトロメカニクス」の2区分に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益は、商品類別に分解した情報を、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2026/06/22 10:54- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 2027 Security. Solutions. Synergy. ～ビジネスセキュリティ×エレクトロメカニクスで、進化の最先端へ～」を公表しました。従来、報告セグメントとして開示していた「クラウドサービス&サポート」に関する事業の拡大は一定の成果を得られたため、事業ポートフォリオの再編や新規ビジネスの創出、グループ会社のガバナンスとグループ間シナジーの強化、管理上「ビジネスセキュリティ」、「エレクトロメカニクス」に関する事業に集約することなどを目的に、2025年4月1日付で組織改定を行っております。それに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「クラウドサービス&サポート」、「システム」、「デバイス」の3区分から、「ビジネスセキュリティ」、「エレクトロメカニクス」の2区分に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/22 10:54 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
「ビジネスセキュリティ」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置、保守サービスを行っております。「エレクトロメカニクス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。
2026/06/22 10:54- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1994年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 当社システム事業本部ビジネスソリューション事業部長 |
| 2015年4月 | 当社執行役員システム事業本部ビジネスソリューション事業部長 |
| 2018年4月 | 当社常務執行役員営業統括 |
- #10 監査報酬（連結）
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成されております。
常勤の監査等委員である取締役の辰己一道氏は、当社子会社の代表取締役社長、当社の取締役兼執行役員システム事業本部長として事業管理経験を重ねてきております。非常勤の監査等委員である社外取締役の千葉彰氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同じく非常勤の監査等委員である社外取締役の木﨑孝氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務等に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会の職務を補助するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独立した補助者を置くことができます。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査計画の策定や監査の実施状況、監査等委員相互の情報共有を図っております。
2026/06/22 10:54- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業戦略として、「ロイヤルカスタマー戦略の進化」、「サービスビジネスの成長」、「新規事業・グローバル事業の強化」、「成長投資60億円の実行」を掲げ、事業の拡大を図っております。
具体的には、ビジネスセキュリティセグメントでは、主要商品である商品監視システム、CCTVや入退室管理システムや新しく取り扱いを開始したサイバーセキュリティシステムなどセキュリティ商品の販売強化や付加価値強化、及び顔認証システムなどの画像認識やRFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。また、MSPサービスや万引情報配信プラットフォームなどのクラウドサービスに加え、AI技術が搭載された統合セキュリティソリューションの拡販も強化しております。
他方、エレクトロメカニクスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、IoTを主とした産業機器市場、プリンター等ビジネス機器市場やアミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、及び東南アジア市場への拡販、またメカニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、国内、及び北米へのキッチン等の住宅設備向け機構部品の販売、アミューズメント市場への拡販やユニット商品の開発などに注力しております。
2026/06/22 10:54- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,916千円及び115,800株、当連結会計年度20,116千円及び34,300株であります。
2026/06/22 10:54- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 16,834,559 | 17,594,510 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 16,834,558 | 17,594,510 |
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
