高千穂交易（2676）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3330万
2010年9月30日 +347.34%: 1億4900万
2010年12月31日 +139.27%: 3億5651万
2011年3月31日 +0.77%: 3億5927万
2011年6月30日 -92.6%: 2657万
2011年9月30日 +107.05%: 5503万
2011年12月31日 +120.66%: 1億2143万
2012年3月31日 +172.21%: 3億3055万
2012年6月30日: -4302万
2012年9月30日: 4073万
2012年12月31日 +616.46%: 2億9185万
2013年3月31日 +154.66%: 7億4322万
2013年6月30日 -87.21%: 9509万
2013年9月30日 +141.26%: 2億2941万
2013年12月31日 +73.85%: 3億9884万
2014年3月31日 +66.1%: 6億6247万
2014年6月30日 -66.12%: 2億2447万
2014年9月30日 +52.64%: 3億4262万
2014年12月31日 +52.1%: 5億2113万
2015年3月31日 +43.6%: 7億4835万
2015年6月30日: -1億1080万
2015年9月30日 -177.4%: -3億735万
2015年12月31日: -3億153万
2016年3月31日 -43.84%: -4億3372万
2016年6月30日: -3億8849万
2016年9月30日: -2億2764万
2016年12月31日: 1億5151万
2017年3月31日 +172.25%: 4億1249万
2017年6月30日 -92.21%: 3213万
2017年9月30日 +922.51%: 3億2858万
2017年12月31日 +63.91%: 5億3858万
2018年3月31日 -36.73%: 3億4076万
2018年6月30日: -9493万
2018年9月30日: 2億5719万
2018年12月31日 +6.26%: 2億7329万
2019年3月31日 +78.86%: 4億8882万
2019年6月30日 -81.05%: 9261万
2019年9月30日 +244.71%: 3億1925万
2019年12月31日 +96.32%: 6億2674万
2020年3月31日 -95.59%: 2763万
2020年6月30日 +189.53%: 8002万
2020年9月30日 +17.27%: 9384万
2020年12月31日 +174.35%: 2億5745万
2021年3月31日 +211.31%: 8億149万
2021年6月30日 -98.33%: 1342万
2021年9月30日 +999.99%: 2億6643万
2021年12月31日 +120.98%: 5億8878万
2022年3月31日 +76.84%: 10億4122万
2022年6月30日 -56.42%: 4億5374万
2022年9月30日 +103.89%: 9億2513万
2022年12月31日 +26.68%: 11億7198万
2023年3月31日 +44.92%: 16億9846万
2023年6月30日 -61.48%: 6億5417万
2023年9月30日 +65.95%: 10億8558万
2023年12月31日 +15.32%: 12億5193万
2024年3月31日 +48.38%: 18億5768万
2024年6月30日 -70.07%: 5億5600万
2024年9月30日 +12.85%: 6億2745万
2024年12月31日 +93.32%: 12億1300万
2025年3月31日 +23.3%: 14億9558万
2025年6月30日 -89.77%: 1億5300万
2025年9月30日 +574.55%: 10億3206万
2025年12月31日 +79.93%: 18億5700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 13:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 13:30
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を発生年度の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における基準額を計上しております。
2025/06/27 13:30