- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、事業の公正透明な運営により、経営の健全かつ持続的な成長を通して、企業価値向上とCSRを達成するため、さらなるコンプライアンス体制及びリスクマネジメントの充実を図ります。併せて、組織及び役職相互間の適切な役割分担と連携及び統制体制を強化促進させるとともに、適切な業務体制評価により、コーポレート・ガバナンスの持続的向上を推進します。
2025/06/27 13:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■当社グループ事業における機会とリスク
当社グループの主要事業であるクラウドサービス&サポート、
システム、デバイスの3つのセグメントにおいて、気候変動が及ぼす機会とリスクの影響時期を短期・中期・長期の視点で検討しました。4℃シナリオでは気温上昇による異常気象や自然災害などの物理リスクが考えられ、その中でも当社グループとしての機会を検討し、1.5℃シナリオでは政策や規制、関連団体からの要請など気候変動対策を行う上での移行リスクが考えられ、同時に当社グループの機会を検討しました。また、特定した機会とリスクにおいて、当社グループが受ける事業活動や財務への影響度合いを大・中・小にて評価しています。
(注)影響時期は、短期:0～3年間、中期:4～10年間、長期:11～30年間を想定しています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
「クラウドサービス&サポート」は、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を行っております。「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置を行っております。「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 13:30- #4 主要な設備の状況
(注)1. 建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 年間賃借料(千円) |
| 名古屋支店 | システム、デバイス、全社 | 6,115 |
| 札幌営業所 | システム | 913 |
| 九州営業所 | クラウドサービス&サポート、システム | 2,847 |
2. 従業員数には、子会社への出向者は含んでおりません。
(2)国内子会社
- #5 事業の内容
セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。
| セグメント | 主な事業の内容 | 主な会社 |
| クラウドサービス&サポート商品類 | クラウドサービス(MSPサービス含む)及びクラウド型無線LANシステム等の販売・システムセグメントの各商品類に関するシステム保守・システム運用受託(アウトソーシング)・運用監視サービス | 当社 |
| システム |
| リテールソリューション商品類 | 商品監視システム(万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等)、映像監視システム等のシステム設計、販売、各種システム設計・設置 | 当社 |
| マイティキューブ㈱ |
| ビジネスソリューション商品類 | 入退室管理システム、映像監視システム、ネットワーク関連機器、物流・在庫管理システム等のRFIDタグ及びその周辺機器、メールインサーティングシステム(封入封緘機)等の販売、各種システム設計・設置 | 当社 |
| マイティキューブ㈱ |
(注)商品・専門語等用語について
(1) クラウド型無線LAN
システム:インターネット上で無線LANの接続ポイントの管理ができる
システム。
- #6 事業等のリスク
当社グループの事業は、システム機器に関するサポート・サービスとクラウドサービスを行うクラウドサービス&サポートセグメント、エレクトロニクスを応用したセキュリティ・情報ネットワーク・メーリング・RFID・防火関連商品の販売を行うシステムセグメント、半導体・機構部品の販売を行うデバイスセグメントで構成されております。
システムセグメントは総合スーパーマーケット・ドラッグストア・専門小売店などの小売業に加え、通信業や金融業、発電・石油プラントなどの幅広い業界に対し、商品監視システムや入退室管理システム、メーリングシステム・RFIDシステム・防火システムなどを販売しており、こうしたシステムの販売はお客様の新規出店や設備投資の増減により変動が生じやすく、それにより業績にも影響が生じる場合があります。一方、デバイスセグメントでは製造業への販売を主としていますが、その内、半導体を取り扱うエレクトロニクス商品類では、過去の経験も踏まえ、価格と需給変動が大きい汎用半導体の取扱いをやめ、特定の用途向け半導体の販売を強化しております。しかし、トランプ関税の影響等により当社顧客である製造業の需要に影響が出た場合、当社業績に影響を受けない保証はなく、今後もそうした需給変動により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
(2)先端技術・商品の確保について
2025/06/27 13:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
③長期請負工事に係る商品販売及び設計
東南アジア地域において、長期請負工事に係る高度防火システムの設計・販売等を行なっております。
これらは、工事の進捗に伴い一定の期間にわたり履行義務が充足されたものとし、その進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合で見積ることで、一定の期間にわたって収益を認識しております。
2025/06/27 13:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産及び契約負債の残高等は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ①連結貸借対照表」に記載のとおりであります。
契約資産は主に東南アジア地域における高度防火システムの設計・販売等の契約について、期末時点で完了しているが未請求の設計・販売等の履行義務に掛かる対価に対する連結子会社の権利であります。契約資産は対価に対する連結子会社の権利が、履行義務の充足により無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に利用期間のあるソフトウェアライセンスの販売や、販売した商品の保守等の、顧客が享受する役務の提供等が一定期間にわたる収益に関して、支払条件に基づき顧客から受け取った将来の役務の提供等に対応する前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/06/27 13:30- #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、クラウド型ネットワーク商品の実績を、「システムセグメント」から「クラウドサービス&サポートセグメント」に異動しております。これは、当該商品の販売契約に占めるサブスクリプションの重要性が増したこと等に伴う異動であります。なお、当連結会計年度より「システムセグメント」から「クラウドサービス&サポートセグメント」へ異動したクラウド型ネットワーク商品の売上高およびセグメント利益に関し、前連結会計年度は「システムセグメント」の売上高に582,048千円、セグメント利益に43,179千円含まれております。
2025/06/27 13:30- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、商品・サービスの特性に合わせた組織単位を構成し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
「クラウドサービス&サポート」は、クラウド型のサブスクリプション型サービスビジネス、保守事業を行っております。「システム」は、セキュリティ商品を中心としたシステム機器のコンサルティング、システム設計及び販売、納入設置を行っております。「デバイス」は、半導体や機構部品といった商品の販売及びコンサルティングを行っております。
2025/06/27 13:30- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| クラウドサービス&サポート | 54 |
| システム | 256 |
| デバイス | 63 |
(注)従業員数は就業人員で、正社員・契約社員の人数であります。
(2)提出会社の状況
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 東亜建設工業㈱ | 400,000 | 400,000 | 当社グループのシステム部門における販売取引候補先として事業上の関係を構築・維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 a.」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 | 有 |
| 518,800 | 487,200 |
| 芙蓉総合リース㈱ | 90,000 | 30,000 | 当社グループのシステム部門におけるリース取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 a.」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。株式数の増加は株式分割によるものであります。 | 有 |
| 347,310 | 412,800 |
| ㈱テリロジーホールディングス | 855,700 | - | 当社グループのシステム部門における業務提携先として事業上の関係を構築・維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 a.」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。株式数の増加は新規取得によるものであります。 | 無 |
| 237,028 | - |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 25,997 | 28,116 |
| ㈱ディ-エムエス | 7,000 | 7,000 | 当社グループのシステム部門の販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 a.」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 | 有 |
| 20,055 | 12,369 |
| 19,039 | 14,316 |
| ㈱三洋堂ホールディングス | 8,600 | 8,600 | 当社グループのシステム部門の販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。保有の合理性を検証した方法及び内容については、「②保有目的が純投資以外の目的である投資株式 a.」に記載のとおりであります。なお、定量的な保有効果の記載は困難であります。 | 有 |
| 5,865 | 6,217 |
d.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1994年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 当社システム事業本部ビジネスソリューション事業部長 |
| 2015年4月 | 当社執行役員システム事業本部ビジネスソリューション事業部長 |
| 2018年4月 | 当社常務執行役員営業統括 |
- #14 監査報酬（連結）
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員である社外取締役2名の計3名で構成されております。
常勤の監査等委員である取締役の辰己一道氏は、当社子会社の代表取締役社長、当社の取締役兼執行役員システム事業本部長として事業管理経験を重ねてきております。非常勤の監査等委員である社外取締役の千葉彰氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同じく非常勤の監査等委員である社外取締役の木﨑孝氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務等に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会の職務を補助するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から独立した補助者を置くことができます。
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査計画の策定や監査の実施状況、監査等委員相互の情報共有を図ります。
2025/06/27 13:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
具体的には、クラウドサービス&サポートセグメントでは、MSPサービスの拡大及びクラウド型商品・サービス等の拡充や新たな市場開拓に加え、保守サービスの拡大を図っております。
システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、CCTVや入退室管理システムなどセキュリティ商品の販売強化や付加価値強化、及び顔認証システムなどの画像認識やRFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、IoTを主とした産業機器市場、プリンター等ビジネス機器市場やアミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、国内、及び北米へのキッチン等の住宅設備向け機構部品の販売、アミューズメント市場への拡販やユニット商品の開発などに注力しております。
2025/06/27 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
