- 2676
- 2026/09/30
- 時価
- 415億円
- PER 予
- 23.12倍
- 2010年以降
- 10.71-103.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.27倍
- 2010年以降
- 0.54-2.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.72%
- ROE 予
- 9.83%
- ROA 予
- 6.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 業績等の概要
- このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高では3つのセグメント全てにおいて前年を上回り、特に産機商品類とセキュリティ商品類、マイティカード㈱の販売貢献等により、全体では前年同期比7.9%増の195億81百万円となりました。2014/06/27 12:41
損益につきましては、子会社株式の追加取得に伴いのれん償却額が増加したものの、販売増に伴う売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の削減効果等により、営業利益は前年同期比24.6%増の10億30百万円、経常利益は為替差益の減少を営業利益の増加で賄い前年同期比12.4%増の11億33百万円、当期純利益は前年同期比1.5%増の5億65百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/27 12:41
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 住民税均等割等評価性引当額 0.8△3.2 0.8△2.2 のれん償却額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 7.8- 8.71.3 その他 △1.5 △0.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高では3つのセグメント全てにおいて前年を上回り、特に産機商品類とセキュリティ商品類、マイティカード㈱の販売貢献等により、全体では前年同期比7.9%増の195億81百万円となりました。2014/06/27 12:41
損益につきましては、前連結会計年度の子会社株式追加取得に伴いのれん償却額が増加したものの、販売増に伴う売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の削減効果等により、営業利益は前年同期比24.6%増の10億30百万円、経常利益は為替差益の減少を営業利益の増加で賄い前年同期比12.4%増の11億33百万円、当期純利益は前年同期比1.5%増の5億65百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について