純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が671,066千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が40,186千円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は4.10円増加しております。

2014/06/27 12:41

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております

2014/06/27 12:41

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度末の財政状態については、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億97百万円増加し、192億97百万円となりました。これはのれんが2億56百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が4億36百万円、商品及び製品が3億59百万円、投資有価証券が3億11百万円増加したことなどによるものです。他方、負債は、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加し、49億53百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が2億91百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ4億76百万円増加し、143億43百万円となりました。これは利益剰余金が3億30百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント低下し、73.9%となりました。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据えて、独自の付加価値をより一層強化し、収益性の向上を図るほか、アジアを中心とした成長市場に積極的に進出し、グローバルビジネスの拡大を進めてまいりました。

2014/06/27 12:41

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/06/27 12:41

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における基準額を計上しております。2014/06/27 12:41

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/27 12:41

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/27 12:41

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	13,867,358	14,343,868
普通株式に係る純資産額(千円)	13,800,834	14,263,010

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 12:41