#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物及び車両運搬具
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
工具、器具及び備品
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数(3年)によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 14:18
#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社の工具、器具及び備品は定額法、当社の建物、構築物及び車両運搬具ならびに一部の連結子会社の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数(3年)によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 14:18