純資産
連結
- 2016年3月31日
- 138億4453万
- 2017年3月31日 -0.07%
- 138億3415万
- 2018年3月31日 +0.9%
- 139億5825万
個別
- 2016年3月31日
- 139億5290万
- 2017年3月31日 +0.75%
- 140億5686万
- 2018年3月31日 +2.45%
- 144億106万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 他方、負債は、前連結会計年度末と比べ1億18百万円減少し、46億7百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1億9百万円減少したことなどによるものです。2018/06/28 16:13
純資産は前連結会計年度末と比べ1億24百万円増加し、139億58百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が1億20百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.6ポイント上昇し、75.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/28 16:13
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における基準額を計上しております。2018/06/28 16:13 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/28 16:13 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/28 16:13
…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/28 16:13
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 13,834,151 13,958,254 普通株式に係る純資産額(千円) 13,825,690 13,948,985