#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額41,455千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,102千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、下記のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額5,389,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部門等の管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額46,069千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110,844千円は、主に総務部門等の管理部門に係る資産の増加額であります。2019/06/27 12:36
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数(3年)によっております。2019/06/27 12:36
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財政状態及び経営成績の分析は、当連結会計年度末現在で判断しており、見積りについては、主要市場における商品・部品(日本及び欧米・アジア諸国等)、為替相場、株式市場等に不透明な面があり、実際の結果は見積りと異なる場合があり得ることをあらかじめご承知おきください。この連結財務諸表の作成にあたり、売掛債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、退職給付に係る負債、法人税等の計上に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。この重要な会計方針は、連結財務諸表作成において使用される見積りと判断に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、時価のある有価証券は連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法であり、たな卸資産は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、重要な引当金は主に連結会計年度末日に想定される見込額の計上であり、外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準は連結会計年度末日の直物為替相場によるものであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社の工具、器具及び備品は定額法、当社の建物及び構築物ならびに一部の連結子会社の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。2019/06/27 12:36
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの
……総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
工具、器具及び備品
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2019/06/27 12:36