純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

他方、負債は、前連結会計年度末と比べ5億8百万円増加し、51億16百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1億86百万円、未払金が1億18百万円、前受金が81百万円、未払法人税等が66百万円、未払消費税等が49百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ1億91百万円減少し、137億66百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益4億91百万円を計上した一方で、配当金の支払い2億24百万円や自己株式の取得4億64百万円を行ったことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から2.2ポイント低下し、72.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2019/06/27 12:36

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/06/27 12:36

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/27 12:36

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職金支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における基準額を計上しております。2019/06/27 12:36

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/27 12:36

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における基準額を計上しております。

2019/06/27 12:36

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 12:36

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	13,958,254	13,766,508
普通株式に係る純資産額(千円)	13,948,985	13,760,982

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/27 12:36