構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
工具、器具及び備品
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数(3年)によっております。2020/06/26 13:25

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
-	その他	のれん
タイ	事業用資産	建物及び構築物・その他有形固定資産・その他無形固定資産
アメリカ	事業用資産	その他有形固定資産・その他無形固定資産

① 減損損失を認識するに至った経緯
Guardfire Limited(タイ)及びGuardfire Singapore Pte. Ltd.(以下Guardfire社)は、昨年度に受注した大型案件などの受注済み案件が順調に推移したものの、継続的な原油価格の低迷や石油化学製品需要の鈍化で新規プラント建設が停滞していることにより、売上高及び利益面において著しい影響を受けております。これらにより、計画未達成の状況にあることから、Guardfire社の将来の回収可能性を慎重に検討した結果、のれん等の固定資産残高全額を減損損失として計上しております。

2020/06/26 13:25

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社の工具、器具及び備品は定額法、当社の建物及び構築物ならびに一部の連結子会社の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/26 13:25

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 13:25

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社の工具、器具及び備品は定額法、当社の建物及び構築物ならびに一部の連結子会社の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売目的ソフトウェアについては、見積有効年数(3年)によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 13:25