純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…総平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/16 16:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

他方、負債は、前連結会計年度末と比べ2億68百万円増加し、55億68百万円となりました。これは契約負債が9億13百万円、支払手形及び買掛金が1億44百万円、未払法人税等が1億8百万円増加した一方で、その他流動負債が9億48百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ8億50百万円増加し、150億25百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し、72.9%となりました。
なお、後述の(会計方針の変更)で記載のとおり、当連結会計年度より、従来「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、及び「電子記録債権」として表示しております。また、従来「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた一部の負債は、「契約負債」として表示しております。

2022/12/16 16:06

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/12/16 16:06

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、79,764千円及び68,000株であります。

2022/12/16 16:06

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、執行役員の退職金の支払に備えるため、執行役員の内規に基づく当連結会計年度の末日における基準額を計上しております。

2022/12/16 16:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定。)
市場価格のない株式等

2022/12/16 16:06

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	14,174,897	15,025,650
普通株式に係る純資産額(千円)	14,162,601	15,014,309

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/12/16 16:06