#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。
2022/12/16 16:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、及び「電子記録債権」として表示することといたしました。また、従来「流動負債」に表示していた「その他」に含まれていた一部の負債は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。
2022/12/16 16:06
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (ニ)事業を支える経営基盤の強化
ⅰ.経営リソースを注力すべき事業へシフト<事業ポートフォリオマネジメントの実践>ⅱ.DXを通じたビジネスモデルの変革<マーケティング、営業手法、及び技術サービスのデジタル化、社内業務効率化と生産性向上を目指す社内プロセス>ⅲ.人材育成・投資の強化<事業部門の戦略を実現する組織の構築とマネジメント力の強化、飛躍的な事業成長につながる人材の採用、育成>ⅳ.資本効率性のアップ<棚卸資産のコントロール、債権債務回転期間の改善、案件ごとの営業利益ベースでの収益の把握による判断基準の設定>(ホ)30億円の戦略投資
ⅰ.社内基盤の強化
2022/12/16 16:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、5G基地局向け電子部品、テレワーク増加による家庭用プリンタ向け電子部品や、米国での住宅設備向け機構部品の販売が好調に推移し、前年同期比0.9%増の207億84百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は上記理由に加え、売上総利益率の改善により前年同期比15.6%増の10億24百万円、経常利益は、外貨建債権の為替評価益を計上したことなどから前年同期比34.6%増の12億47百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比60.2%増の8億78百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2022/12/16 16:06