純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が768百万円、繰越利益剰余金が494百万円、それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/17 15:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が768百万円、利益剰余金が494百万円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/17 15:32

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析
当連結会計年度末における資産は2,032億8百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億26百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度末が消費増税の影響により昨年3月の取引高が増加したことから当連結会計年度の債権は減少しているものの、株価回復により投資有価証券が増加したことによるものであります。

2015/06/17 15:32

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券のうち、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
また、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。

2015/06/17 15:32

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/17 15:32

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
b 時価のないもの

2015/06/17 15:32

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	5,388円12銭	5,825円46銭
1株当たり当期純利益金額	253円69銭	201円8銭

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/17 15:32