当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の拡大や雇用環境の改善などにより、国内景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、米国の保護主義政策や一部地域での地政学的リスク等への懸念から、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業においては、国内では引き続き自動車関連を中心に設備投資が拡大基調にあり、海外でもスマートフォンや車載関連機器等の増産や生産効率化に向けた旺盛な設備投資需要が見られました。このような環境のもと、当社グループの業績は、電子部品実装機等の電子機器の輸出販売が増加し、工具研削盤等の工作機械も国内販売中心に増加しました。その結果、当第1四半期累計期間の連結売上高は、26億7千9百万円(前年同26.0%増)となりました。損益面では売上高が増加した結果、営業利益1億3千8百万円(前年同期比62.0%増)、経常利益1億4千4百万円(前年同期比55.9%増)となりましたが、当第1四半期において本社ビル建替の意思決定を行い、特別損失として固定資産解体費用引当金繰入額1億4千万円、減損損失8千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失5千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5千4百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2018/05/11 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
