#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における財政状態は、長期借入金の増加等により、現金及び預金が6億9千9百万円増加したこと、電子機器の短納期対応を目的に商品残高が7億6千2百万円増加したことなどにより、総資産は110億2千8百万円(前期比12.7%増)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億8千9百万円増加し、74億5千2百万円となりました。これは現金及び預金が6億9千9百万円増加したこと、電子機器の短納期対応を目的に商品残高が7億6千2百万円増加したことなどによるものです。
2020/06/12 10:42
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」126,506千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,851千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」107,654千円として表示しており、変更前と比べて総資産が18,851千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/06/12 10:42
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136,081千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,851千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」117,229千円として表示しており、変更前と比べて総資産が18,851千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/06/12 10:42