売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,330,625	6,106,632	9,389,902	11,615,506
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	219,842	350,382	538,630	573,641

2020/06/12 10:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「光電子装置」は、光通信関連の光アンプとその他部品、研究用レーザー機器及びレーザー加工装置等の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/06/12 10:42

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
YKT Europe GmbH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/12 10:42

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える外部顧客がいないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(4) 特定取引先への依存状況
当社グループの主要商品のうち主として電子機器はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱の製品を、同社の親会社であるパナソニック㈱及びそのグループ会社より、工作機械はロロマチック社(スイス)の製品を同社から仕入れ販売しておりますが、これら2社の製品販売比率が当社グループの売上高の過半数を占めております。
現在両社(またはグループ)とは代理店契約を締結しており、当該契約は今後も継続される予定ですが、契約が解除された場合及び同社の事業計画の変更により当該事業が縮小された場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/12 10:42

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。第45期(2021年度)には連結売上高135億円、営業利益6億4千万円を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2020/06/12 10:42

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした中、当社グループでは中期経営計画「YKT Vision 100」の初年度として電子機器及び工作機械等の主力商品の販売力・収益力の強化に取り組み実践してまいりました。
その結果、当期の受注環境は厳しかったものの、これまでの受注・販売活動の成果もあり工作機械及び電子機器の国内販売は前期並みの水準で推移しました。しかし、電子機器の輸出販売が中国経済減速の影響を受け減少したことにより、連結売上高は116億1千5百万円(前期比12.5%減)となりました。利益面では売上高が減少しましたが、売上総利益率の向上と、販売費及び一般管理費が減少したことにより営業利益4億7千1百万円(前期比4.8%増)、経常利益5億6千2百万円(前期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4千9百万円(前期比133.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2020/06/12 10:42

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高	2,075,994千円249,920千円	1,471,733千円209,008千円
販売費及び一般管理費	62,754千円	50,902千円

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