当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年3月31日
(2)当該事象の内容
当社は平成30年1月11日開催の取締役会において、現在使用している本社建物の建替えの意思決定を行い、現本社建物の将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額80百万円を減損損失として計上いたします。また、平成30年12月期第1四半期末(平成30年3月31日)において、平成30年3月6日付けで入手いたしました見積書により、今後発生が見込まれる建物等の解体費用140百万円を引当金として計上いたします。なお、解体工事請負契約については同金額にて平成30年4月27日付けで締結しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成30年12月期第1四半期の個別決算及び連結決算において、減損損失及び固定資産解体費用引当金繰入額の合計220百万円を特別損失として計上いたします。
以 上