| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金 29,374千円減価償却費 2,583退職給付引当金 94,938役員退職慰労引当金 7,695賞与引当金 10,796未払事業税 1,639減損損失 35,303棚卸資産 4,738投資有価証券 1,778電話加入権 2,442繰越欠損金 70,258その他 1,047繰延税金資産小計 262,596評価性引当額 △262,596繰延税金資産合計 -(繰延税金負債)その他有価証券評価差額金 △5,098千円繰延税金負債合計 △5,098繰延税金負債の純額 △5,0982.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率 38.0%(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8%評価性引当額の減少 △32.8%住民税均等割 0.5%その他 0.1%税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.5% | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金 19,336千円減価償却費 2,400退職給付引当金 90,638役員退職慰労引当金 8,494賞与引当金 9,420未払事業税 1,331減損損失 35,283棚卸資産 36,045投資有価証券 1,781電話加入権 2,445繰越欠損金 63,631その他 1,006繰延税金資産小計 271,816評価性引当額 △271,816繰延税金資産合計 -(繰延税金負債)その他有価証券評価差額金 △5,528千円繰延税金負債合計 △5,528繰延税金負債の純額 △5,5282.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳税引前当期純損失のため、記載を省略しております。法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の影響「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更による影響はありません。 |
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