有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(税効果会計関係)
| 前事業年度 (平成25年3月31日) | 当事業年度 (平成26年3月31日) |
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (繰延税金資産) 貸倒引当金 29,374千円 減価償却費 2,583 退職給付引当金 94,938 役員退職慰労引当金 7,695 賞与引当金 10,796 未払事業税 1,639 減損損失 35,303 棚卸資産 4,738 投資有価証券 1,778 電話加入権 2,442 繰越欠損金 70,258 その他 1,047 繰延税金資産小計 262,596 評価性引当額 △262,596 繰延税金資産合計 - (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △5,098千円 繰延税金負債合計 △5,098 繰延税金負債の純額 △5,098 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8% 評価性引当額の減少 △32.8% 住民税均等割 0.5% その他 0.1% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.5% | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (繰延税金資産) 貸倒引当金 19,336千円 減価償却費 2,400 退職給付引当金 90,638 役員退職慰労引当金 8,494 賞与引当金 9,420 未払事業税 1,331 減損損失 35,283 棚卸資産 36,045 投資有価証券 1,781 電話加入権 2,445 繰越欠損金 63,631 その他 1,006 繰延税金資産小計 271,816 評価性引当額 △271,816 繰延税金資産合計 - (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △5,528千円 繰延税金負債合計 △5,528 繰延税金負債の純額 △5,528 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の影響 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更による影響はありません。 |
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