大阪第一食糧の賞与引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成25年3月31日)

当事業年度(平成26年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金 29,374千円減価償却費 2,583退職給付引当金 94,938役員退職慰労引当金 7,695賞与引当金 10,796未払事業税 1,639減損損失 35,303棚卸資産 4,738投資有価証券 1,778電話加入権 2,442繰越欠損金 70,258その他 1,047繰延税金資産小計 262,596評価性引当額 △262,596繰延税金資産合計 -(繰延税金負債)その他有価証券評価差額金 △5,098千円繰延税金負債合計 △5,098繰延税金負債の純額 △5,0982.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率 38.0%(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8%評価性引当額の減少 △32.8%住民税均等割 0.5%その他 0.1%税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.5%

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金 19,336千円減価償却費 2,400退職給付引当金 90,638役員退職慰労引当金 8,494賞与引当金 9,420未払事業税 1,331減損損失 35,283棚卸資産 36,045投資有価証券 1,781電話加入権 2,445繰越欠損金 63,631その他 1,006繰延税金資産小計 271,816評価性引当額 △271,816繰延税金資産合計 -(繰延税金負債)その他有価証券評価差額金 △5,528千円繰延税金負債合計 △5,528繰延税金負債の純額 △5,5282.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳税引前当期純損失のため、記載を省略しております。法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の影響「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更による影響はありません。

2014/06/26 14:14

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
個別法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
a平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2014/06/26 14:14