訂正有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は改善傾向が続く中、個人消費市場は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れ懸念による先行き不透明感から節約志向が続くものの、一部に持ち直しが見られ、ゆるやかな回復基調となりました。
当社グループは、こうした事業環境の変化に対応すべく、次のような課題に取り組みました。
① 収益力の向上
事業構造の徹底した見直しで、売上総利益率の改善に努めるとともに、全社を挙げて業務効率化と経費削減による収益力の向上に引き続き取り組みました。
② 事業領域の拡大と経営資源の有効活用
セントレードM.E.株式会社(東京都台東区、代表取締役:松嵜博之、非上場、以下「CME」という。)が新設分割により設立した株式会社CSME(以下「CSME」という。)の全株式を当社グループの事業領域の拡大を図るとこを目的に平成27年6月1日付で取得し、100%子会社としましたが、当社グループの経営資源の効率的運用、業務効率のさらなる向上を目的として平成27年12月1日付で当社を存続会社としてCSMEを吸収合併いたしました。これに伴い、同社のDVD-R、CD-R等の記録メディア、「AVOX」ブランドの各種DVDプレーヤー、ヘッドフォン等の卸売事業を「デジタルコンシューマー事業部」として継続することといたしました。
③ LED事業の本格化
当社の関連会社であるC&D Lightec株式会社において、面発光素材(特殊加工を施したアクリル板をLEDにより発光させ、看板・案内表示板等に使用する、いわゆる導光板、商品名「LumiSheet ルミシート」)の加工工場を横浜市内に平成27年7月に新設しました。また、平成27年10月1日付で当社において「LED事業部」を創設するとともに、外部よりLED事業に関する専門家を招聘し、LumiSheetを軸とした各種LED製品の営業活動を本格化いたしました。
④ 合弁会社設立
当社グループの事業領域の拡大と企業価値の向上を目的として以下のとおり合弁会社を設立いたしました。
(1) シーエス大宇販売株式会社(以下「シーエス大宇」という。)
・代表者 代表取締役社長 丁 一賛(ジョン イルチャン)※1
・本店 東京都墨田区錦糸一丁目10番10号
・設立 平成27年12月21日
・事業内容 「Daewoo」「Klasse」ブランドの冷蔵庫、洗濯機、テレビ、電子レンジ等の家電製品の輸 入販売
・資本金 5,000万円
・株主 株式会社シーエスロジネット(81.1%)、Dongbu Daewoo Electronics Co.,Ltd(18.9%)
(2) シーエスCOWON販売株式会社(以下「シーエスCOWON」という。)
・代表者 代表取締役社長 丁 一賛(ジョン イルチャン) ※1
・本店 東京都墨田区錦糸一丁目10番10号
・設立 平成27年12月28日
・事業内容 「iAUDIO」「COWON」ブランドのデジタルオーディオプレーヤー、ヘッドフォン、ドライ ブレコーダー等のデジタル機器の輸入販売
・資本金 1,000万円
・株主 株式会社シーエスロジネット(85.0%)、株式会社COWON SYSTEM 15.0%
※1:丁 一賛氏は、当社の常務執行役員(LED事業部 統括部長)を兼務しております。
⑤ hp(Hewlett-Packard)ブランドの光メディア製品の独占販売開始
パソコン、サーバ、プリンタ等IT機器の世界的なメーカーであるヒューレット・パッカード社のブランド「hp」によるDVD-R、CD-R等の光メディア製品の日本国内における独占販売権を獲得し、当社親会社のテクタイト株式会社(東京都墨田区、代表取締役:松本能和、非上場)が総輸入元として契約し、当社がその日本国内における総販売元となり営業を開始いたしました。
なお、平成27年6月に子会社化し、平成27年12月に当社を存続会社として吸収合併したCSME(合併後は当社のデジタルコンシューマー事業部として事業を継続しております。)、シーエス大宇及びシーエスCOWONを「デジタルコンシューマー事業」として新たに報告セグメントに加えております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、既存事業の売上高は、スマートフォンを利用した音楽・映像配信、ゲームアプリ等の普及の影響を受け、減少する一方、新たにデジタルコンシューマー事業の売上高が加わったことにより10,788百万円と前年同期比で0.5%の増加となりましたが、CSMEの在庫の一部の評価損による売上総利益への影響に加え、CSMEの株式取得費用、のれん償却、内部統制に必要な管理体制の整備費用等、経費が増加したことから、営業損失は49百万円(前年同期は127百万円の営業利益)、経常損失は97百万円(前年同期は181百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失234百万円(前年同期は337百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
a.音楽映像ソフト
音楽映像ソフト市場のうち、音楽ソフト市場は、平成27年1～12月期の一般社団法人日本レコード協会の発表によるCD生産実績は、98%と前年をわずかに下回り、映像ソフト市場は、平成27年1～12月期の一般社団法人日本映像ソフト協会加盟の映像ソフトメーカーの発表による売上高は、前年比でDVDが90.2%、ブルーレイディスクが101.9%、全体では94.9%と減少しました。
このような中、当部門の売上高は、販売用DVDソフトの売上高は堅調に推移したものの、レンタル用CDにおいて株式会社ゲオとの取引がなくなったことから前期比44.1%減の4,129百万円となりました。
b.コンシューマーゲーム
当部門の売上高は、平成26年2月にソニー・コンピュータエンタテインメントから発売されたゲーム機「PS4」の価格が平成27年10月1日から34,980円(税別)と5,000円引き下げられたことから、PS4のハード、ソフトの売上高はともに増加したものの、PSVita、PS3等が減少したことと、スマートフォン向けのゲームアプリ市場拡大の影響等から、前期比12.6%減の1,148百万円となりました。
c.関連商品
当部門の売上高は、前期比48.6%減の245百万円となりました。
d.その他
当部門の売上高は、前期比39.4%増の375百万円となりました。
以上により、卸売事業全体の売上高は、前期比39.8%減の5,899百万円となりました。
② デジタルコンシューマー事業
当部門は、DVD-R、CD-R等の記録メディア製品、「AVOX」ブランドの各種DVDプレーヤー、ヘッドフォン等の売上高で、3,909百万円となりました。なお、当部門の売上高は、平成27年12月1日付でCSMEを吸収合併したことから、平成27年6月1日から11月30日までのCSMEの売上高と合併後の当部門の売上高及びシーエス大宇、シーエスCOWONの売上高との合計であり、前期実績はありません。
③ 小売事業
当部門の売上高は、インターネットを利用した通信販売の強化に注力し、前期比4.2%増の979百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加した1,455百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上や仕入債務の減少等により、322百万円の支出(前連結会計年度は412百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う収入等により、前連結会計年度に比べ360百万円減少した221百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減、長期借入金の返済等の支出はあったものの、長期借入による収入等により287百万円の収入(前連結会計年度は171百万円の支出)となりました。