有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入及び債権流動化による直接調達にて行う方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る短期の資金調達でありますが、一部、資金の安定確保のため、長期借入金(3年以内)を導入しております。
長期未払金は主として、ソフトウエアの割賦未払金であります。こちらは、5年以内に毎月均等額を支払う予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先の信用リスクに関しては、当社グループの信用管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を1年毎に把握し、与信限度を設定する体制を取っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等について定期的に把握しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため、その判定をもって、有効性の評価を省略しております。
外貨建営業債権及び営業債務の為替変動リスクについては、先物為替予約をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の財政状態を月次に把握するとともにグループ会社の銀行調達状況を、四半期毎に確認することで管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,163,998	3,163,998	-
(2) 受取手形及び売掛金	17,108,814	17,108,814	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,213,656	1,213,656	-
資産計	21,486,469	21,486,469	-
(1) 支払手形及び買掛金	11,569,599	11,569,599	-
(2) 短期借入金	3,341,856	3,341,856	-
(3) 長期借入金	861,000	861,938	△938
(4) 長期未払金	134,975	130,919	4,056
負債計	15,907,432	15,904,315	3,117
デリバティブ取引	△1,053	△1,053	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	3,414,481	3,414,481	-
(2) 受取手形及び売掛金	16,263,082	16,263,082	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,664,533	1,664,533	-
資産計	21,342,097	21,342,097	-
(1) 支払手形及び買掛金	10,806,100	10,806,100	-
(2) 短期借入金	3,073,804	3,073,804	-
(3) 長期借入金	785,000	786,878	△1,878
(4) 長期未払金	112,521	110,117	2,404
負債計	14,777,426	14,776,900	526
デリバティブ取引	△3,395	△3,395	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考え、当該帳簿価額としております。なお、長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4) 長期未払金
長期未払金のうち、ソフトウエアの割賦未払金については、TIBORに信用スプレッドを加算した割引率により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
非上場株式	95,698	138,338

上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)
現金及び預金	3,163,998	-
受取手形及び売掛金	17,108,814	-
合計	20,272,812	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 (千円)
現金及び預金	3,414,481	-
受取手形及び売掛金	16,263,082	-
合計	19,677,563	-

(注4) 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	3,341,856	-	-	-	-	-
長期借入金	501,000	315,000	45,000	-	-	-
リース債務	15,501	15,038	13,926	7,751	1,718	600
未払金	43,890	-	-	-	-	-
長期未払金	-	44,223	43,004	40,268	7,478	-
合計	3,902,248	374,262	101,931	48,020	9,197	600

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	3,073,804	-	-	-	-	-
長期借入金	365,000	95,000	325,000	-	-	-
リース債務	15,109	14,003	7,834	1,793	600	-
未払金	50,002	-	-	-	-	-
長期未払金	-	48,899	46,282	13,613	3,726	-
合計	3,503,916	157,903	379,117	15,407	4,326	-