有価証券報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12社(前連結会計年度 12社)
株式会社富士松、フィルタレン株式会社、普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、台灣普拉材料股フン有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTD
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
TOYO INK COMPOUNDS VIETNAM CO., LTD.
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 1社
マーベリックパートナーズ株式会社
なお、持分法を適用していない関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の決算日は2019年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社富士松及びフィルタレン株式会社の決算日は2020年2月29日であります。普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、台灣普拉材料股フン有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTDの決算日は2019年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、株式会社富士松及びフィルタレン株式会社においては2020年3月1日から連結決算日2020年3月31日までの期間、普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、台灣普拉材料股フン有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTDにおいては2020年1月1日から連結決算日2020年3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 2年～8年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。
事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
社内規程に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸出入予定取引
③ ヘッジ有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。