エレクトロニクス業界におきましては、車載向け半導体の供給不足の緩和は見られたものの、PC、スマートフォン、サーバー等の最終需要の回復力は鈍く、在庫調整の進展も従来見通しより緩やかに留まる懸念がでてきておりますが、生成AIの成長に期待の高まりから、AIサーバーのデータ量増大に対応した高性能メモリーの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、車載ビジネスおよびSiP(システム・イン・パッケージ)ビジネスの売上が拡大したものの、データセンター・ストレージ、PC、スマートフォン向け全般に主要取扱製品であるメモリー製品の売上が減少したことから、売上高は879億68百万円(前年同期比20.7%減)、営業利益は31億27百万円(同17.2%減)、経常利益は20億98百万円(同6.0%減)となりました。また、当社の取引先であるFCNT株式会社による民事再生手続き開始申立てを受け、同社に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたこと、同社から受注した取引に関連する棚卸資産について収益性の低下のおそれが生じたことから特別損失(貸倒引当金繰入額および棚卸資産評価損)42億36百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16億58百万円)となりました。
なお、品目別の実績については、次のとおりであります。

2023/08/10 11:04