平成30年7月4日(水)付の取締役会において決議された公募による新株式発行(以下、同時に決議された公募による自己株式の処分と併せて、「一般募集」という。)に係る募集株式数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」という。)されることがあるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
なお、一般募集の決議と同時に、オーバーアロットメントによる当社普通株式の売出し及びSMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)が決議されております。

(1)株式の種類	当社普通株式
(2)発行数	未定 (発行数(海外販売の対象となる株式数)は、需要状況等を勘案した上で、平成30年7月17日(火)から平成30年7月20日(金)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定するが、一般募集の発行総数798,000株(公募による新株式発行に係る発行数498,000株及び公募による自己株式の処分に係る処分数300,000株の合計)の半数以下とする。)
(3)発行価格	未定 (日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。)
(4)発行価額(会社法上の払込金額)	未定 (日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定する。)
(5)資本組入額	未定 (資本組入額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(1円未満端数切上げ)を上記(2)記載の発行数で除した金額とする。)
(6)発行価額の総額	未定
(7)資本組入額の総額	未定 (資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。)
(8)株式の内容	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(9)発行方法	下記(10)に記載の引受人が一般募集に係る発行総数を買取引受けした上で、一般募集のうち公募による新株式発行に係る募集株式数の一部を当該引受人の関係会社等を通じて、海外販売する。
(10)引受人の名称	SMBC日興証券株式会社(主幹事会社兼ブックランナー) 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 みずほ証券株式会社 野村證券株式会社

(11)募集を行う地域	欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
(12)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期	① 手取金の総額 払込金額の総額 未定 発行諸費用の概算額 未定 差引手取概算額 未定 ② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 上記差引手取概算額については、国内において行われる一般募集の手取概算額4,751,358,400円及び本第三者割当増資の手取概算額上限707,844,200円と合わせて、手取概算額合計上限5,459,202,600円について、平成32年3月までに首都圏物流構想の首都圏物流センター(仮称)への庫内業務のIT化・ロボティクス導入等の設備投資を含む新設投資資金として5,000百万円、残額が生じた場合は、平成31年3月までに財務体質の改善を企図して金融機関から借り入れた借入金の返済資金に充当する予定であります。 また、上記手取金は、実際の充当時期までは銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。なお、当社グループの設備投資計画については、平成30年7月4日現在、以下のとおりとなっております。
会社名 事業所名 所在地 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び 完了予定年月 完成後の増加能力 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 着手 完了 株式会社あらた 首都圏物流センター (仮称) 関東地域 土地、建物及び物流設備 8,000 0 自己資金、借入金及び増資資金 平成31年 4月 平成32年 3月 - 合計 - - 8,000 0 - - - - (注)1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。 2.完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(13)新規発行年月日 (払込期日)	平成30年7月24日(火)から平成30年7月27日(金)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の5営業日後の日とする。
(14)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称	株式会社東京証券取引所
(15)その他の事項	平成30年7月4日現在の発行済株式総数及び資本金の額 発行済株式総数 17,417,840株 資本金の額 7,026百万円

安定操作に関する事項
1.今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2.上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。