#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループは、前四半期会計期間より引続き新商材取扱や新規顧客開拓によるシェア拡大に努め、かつ、経費圧縮により利益改善を図ってまいりました。また第1四半期連結会計期間に株式会社ビー・エイチを連結子会社化、第2四半期連結会計期間に中央電子工業株式会社を連結子会社化、当第3四半期連結会計期間にLT Game Japan株式会社を連結子会社化したことで新たな事業ドメインを取得するなど、既存事業の育成・活性化のみならず新規事業分野へ進出し、当社グループの持続的な成長並びに安定した財務基盤を構築してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,652百万円(前年同期比9.1%増)、営業損失は58百万円(前年同期は営業利益22百万円)、経常損失は81百万円(前年同期は経常利益3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失166百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 以上の結果、当第3四半期連結累計期間において、5社を連結の範囲に含め、2社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第3四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高及び売上原価の増加であります。
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、これまでオフィスサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りました。前連結会計年度においては、競合他社との販売価格競争の激化により、売上高、営業利益ともに減少した一方、環境関連事業において、産業用太陽光発電施設の販売、取次、及びEPC事業が順調に推移したことから、営業利益45百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益に寄与したものの、オフィスサプライ事業において競合他社との販売価格競争が影響し、営業損失58百万円、経常損失81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円を計上いたしました。
当社グループは、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に寄与しておりますが、オフィスサプライ事業において、オフィスサプライ品での収益回復に努めているものの、競合他社との販売価格競争により、当該事業の業績回復の遅れにより財政状況も引き続き厳しい状況となっております。
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