#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額△224,148千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,194千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2017/03/30 15:54
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額259,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/30 15:54
#3 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、これまでオフィスサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りました。前連結会計年度においては、競合他社との販売価格競争の激化により、売上高、営業利益ともに減少した一方、環境関連事業において、産業用太陽光発電施設の販売、取次、及びEPC事業が順調に推移したことから、営業利益45百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益に寄与したものの、オフィスサプライ事業において競合他社との販売価格競争が影響し、営業損失58百万円、経常損失81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円を計上いたしました。
当社グループは、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に寄与しておりますが、オフィスサプライ事業において、オフィスサプライ品での収益回復に努めているものの、競合他社との販売価格競争により、当該事業の業績回復の遅れにより財政状況も引き続き厳しい状況となっております。
2017/03/30 15:54
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,737千円減少しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
2017/03/30 15:54
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: オフィスサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進強化と新商材の提案に努めたものの、顧客企業における節約志向の強まり等から、前年同期に比べ売上が減少いたしました。一方、利益においては、利益率が高い商材の販売に注力し、また経費圧縮等に努めた結果、増加いたしました。商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ4,627百万円、インクジェットカートリッジ2,071百万円、MRO413百万円、その他売上505百万円となりました。
以上の結果、当事業における売上高は7,610百万円(前年同期比14.8%減)、営業利益は106百万円(前年同期比36.1%増)となりました。
(環境関連事業)
2017/03/30 15:54
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、これまでオフィスサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りました。前連結会計年度においては、競合他社との販売価格競争の激化により、売上高、営業利益ともに減少した一方、環境関連事業において、産業用太陽光発電施設の販売、取次、及びEPC事業が順調に推移したことから、営業利益45百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円を計上いたしました。当第3四半期連結累計期間においては、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益に寄与したものの、オフィスサプライ事業において競合他社との販売価格競争が影響し、営業損失58百万円、経常損失81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円を計上いたしました。
当社グループは、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に寄与しておりますが、オフィスサプライ事業において、オフィスサプライ品での収益回復に努めているものの、競合他社との販売価格競争により、当該事業の業績回復の遅れにより財政状況も引き続き厳しい状況となっております。
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