#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年1月1日至平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2018/11/12 15:14
#2 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加え、各事業セグメントにおいて発生した事象により売上高が減少し、また、たな卸資産の評価損計上及びスマートコントラクトシステム開発受託原価の先行計上による売上総利益の減少や、新規事業展開に伴う営業活動費及び研究開発費の計上等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失756百万円、経常損失808百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失834百万円を計上し、継続して業績の回復に遅れが生じております。
2018/11/12 15:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループにおいては、フィンテック・IoT事業において、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を開始し、当社グループが培ってきた技術やノウハウを活かした事業シナジーの創出及び事業領域の拡大に取組んでおります。また、IR事業においては、BMM testlabsでのゲーミングマシン技術基準の適合取得及び中華人民共和国マカオ特別行政区内での販売に向けたレギュレーション取得手続きを進めるとともに、他社IP(キャラクター等の知的財産)を使用したプロジェクトを開始し、製品の市場導入及び事業基盤の構築に取組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績については、前連結会計年度に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加えて、フィンテック・IoT事業の金融機関向け仕掛案件の期ずれや、再生可能エネルギー事業の案件引渡しが第4四半期に偏重していること及びIR事業のトライアル期間の長期化等、各事業セグメントにおいて売上高減少の要因が発生したことにより、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、再生可能エネルギー事業における小形風力発電の認定ID取得等に係るたな卸資産の評価損を計上したことや、フィンテック・IoT事業におけるスマートコントラクトシステムの開発受託事業における受託開発の原価及び受託先開拓等に係る営業費用の先行計上、IR事業におけるレギュレーション取得やゲームタイトル等開発費及び営業活動費の先行計上等により、営業損失を計上いたしました。この他に、第三者割当増資による新株発行費の計上や過年度消費税等の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,154百万円(前年同期比88.7%減)、営業損失は756百万円(前年同期は営業損失417百万円)、経常損失は808百万円(前年同期は経常損失527百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は834百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,244百万円)となりました。
2018/11/12 15:14
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において、投資事業ドメインの選択に伴う事業撤退により売上高が減少し、研究開発費及び連結子会社の株式簿価減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により営業損失を計上いたしました。また、事業撤退に伴う子会社株式売却損及び株式簿価減損処理に伴う減損損失を計上したこと等により、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上いたしました。
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に行った事業ドメインの選択と集中により事業セグメントが減少したことによる売上高減少に加え、各事業セグメントにおいて発生した事象により売上高が減少し、また、たな卸資産の評価損計上及びスマートコントラクトシステム開発受託原価の先行計上による売上総利益の減少や、新規事業展開に伴う営業活動費及び研究開発費の計上等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失を計上いたしました。これらの結果、営業損失756百万円、経常損失808百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失834百万円を計上し、継続して業績の回復に遅れが生じております。
2018/11/12 15:14