建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記金額には、消費税等は含めておりません。
2.上記の他、賃借している事務所等の年間賃借料(建物等)は次のとおりであります。
(1) 提出会社

2024/11/12 14:49

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～15年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2) 無形固定資産
定額法

2024/11/12 14:49

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
その他(流動資産)(供託金)	86,000		―
その他(投資その他の資産)(宅地建物取引業法に基づく営業保証金)	10,000		10,000

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/11/12 14:49

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～15年
車両運搬具	2年～6年
工具、器具及び備品(金型を除く)	3年～15年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。

2024/11/12 14:49