#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△217,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額620,336千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△217,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額620,336千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額255千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,110千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。2024/11/12 14:49
#3 事業等のリスク: ⑰ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、直近の事業年度において、成長事業への事業再編及び成長事業への先行投資に伴い継続的な営業損失及び当期純損失を計上しておりましたが、先行投資期間から回収期間への移行に伴い、抜本的なコストの見直しを図り、継続したコスト削減に取り組んだ結果、2019年12月期に連結営業利益46百万円、連結経常利益31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を計上いたしました。
以上を踏まえ、2019年12月期において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは基本方針のもと、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡させ、当連結会計年度においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進し、4期振りの営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。
当社グループとしては、継続的な利益計上を課題と捉え、各事業セグメントにおける収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を継続し、課題解決に取り組んでまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡させ、当期においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進してまいりました。
当連結会計年度の業績については、ディベロップメント事業において工程管理の徹底を図ることにより期ずれ案件の減少を図ったことや、システムイノベーション事業における受注案件の増加、エンターテインメント事業におけるアプリケーションシステムの販売などにより、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。また、グループ全体に係る費用を抜本的に見直し費用削減に取り組んだこと等により、営業利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。
a.財政状態
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、直近の事業年度において、成長事業への事業再編及び成長事業への先行投資に伴い継続的な営業損失及び当期純損失を計上しておりましたが、先行投資期間から回収期間への移行に伴い、抜本的なコストの見直しを図り、継続したコスト削減に取り組んだ結果、2019年12月期に連結営業利益46百万円、連結経常利益31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を計上いたしました。
以上を踏まえ、2019年12月期において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。
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#7 重要事象等の分析及び対応（連結）: 要事象等について
当社は、直近の事業年度において、成長事業への事業再編及び成長事業への先行投資に伴い継続的な営業損失及び当期純損失を計上しておりましたが、先行投資期間から回収期間への移行に伴い、抜本的なコストの見直しを図り、継続したコスト削減に取り組んだ結果、2019年12月期に連結営業利益46百万円、連結経常利益31百万円、親会社に帰属する当期純利益49百万円を計上いたしました。
以上を踏まえ、2019年12月期において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事業又は状況は、解消したと判断しております。
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