- #1 事業等のリスク
当連結会計年度において、前連結会計年度より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失412百万円、経常損失430百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円を計上し、当連結会計年度末における純資産は△193百万円の債務超過となりました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、第4四半期において持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られる内部統制・管理コストの削減に努めるべく、連結子会社1社の株式譲渡を行いました。
2024/11/12 16:13- #2 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2024/11/12 16:13- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、680百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、△193百万円となりました。
b.経営成績
2024/11/12 16:13- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当事業年度において、前事業年度より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失300,139千円、経常損失338,659千円、当期純損失736,626千円を計上し、当事業年度末における純資産は△196,154千円の債務超過となりました。
当社は、当該事象をいち早く解消すべく、今後については、引き続き事業再編に取り組み、各事業セグメントの収益性の安定化及び抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進してまいります。
2024/11/12 16:13- #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、前連結会計年度より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失412百万円、経常損失430百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円を計上し、当連結会計年度末における純資産は△193百万円の債務超過となりました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、当連結会計年度において持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られる内部統制・管理コストの削減に努めるべく、連結子会社1社の株式譲渡を行いました。
2024/11/12 16:13- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当連結会計年度において、前連結会計年度より強化を開始したシステムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加や、ディベロップメント事業における引渡し案件に対するコンサルティング契約の獲得等があったものの、システムイノベーション事業において、AWS・Salesforce部門収益性の安定化を図るべく57名の人員強化を行い、獲得・教育にかかる費用を計上していること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失412百万円、経常損失430百万円、親会社株主に帰属する当期純損失504百万円を計上し、当連結会計年度末における純資産は△193百万円の債務超過となりました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、第4四半期において持株会社体制を見直し、当社に事業集約することから得られる内部統制・管理コストの削減に努めるべく、連結子会社1社の株式譲渡を行いました。
2024/11/12 16:13- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 6円52銭 | △4円63銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △30円82銭 | △12円11銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
