#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: 当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中を掲げ、事業再編を行い、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
当第1四半期連結累計期間において、システムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加があったものの、その他部門において大型の案件受注が無かったこと、AWS・Salesforce部門の収益性の安定化を図るべく2022年4月に57名の人員強化を行い、教育にかかる費用計上が続いていること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失106百万円、経常損失123百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円を計上いたしました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、各セグメントの収益化改善と企業価値向上に努めて参りました。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、内部統制、経営の監査機能、コンプライアンス等の強化に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、引き渡しが完了している太陽光発電施設のコンサルティング業務を請け負い、売上計上したものの、世界的な半導体不足の影響により太陽光案件の連係が出来ない状況が続いております。システムイノベーション事業においては、AWS・Salesforce部門の売上高の増加があったものの、その他部門において大型の案件受注が無く、AWS・Salesforce部門の人員の教育にかかる費用計上が続いております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった影響が続き、当社の営業活動の再開には至っておらず厳しい状況が続きました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は156百万円(前年同四半期比19.6%減)、営業損失106百万円(前年同四半期は営業損失20百万円)、経常損失123百万円(前年同四半期は経常損失21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は133百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円)となりました。
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、当第1四半期連結会計期間において、事業ドメインの選択と集中を掲げ、事業再編を行い、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
当第1四半期において、システムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加があったものの、その他部門において大型の案件受注が無かったこと、AWS・Salesforce部門の収益性の安定化を図るべく2022年4月に57名の人員強化を行い、教育にかかる費用計上が続いていること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失106,428千円、経常損失123,657千円、親会社株主に帰属する四半期純損失133,120千円を計上いたしました。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、事業ドメインの選択と集中を掲げ、事業再編を行い、各事業セグメントの収益性の安定性化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図っております。
当第1四半期連結累計期間において、システムイノベーション事業におけるAWS・Salesforce部門の売上高の増加があったものの、その他部門において大型の案件受注が無かったこと、AWS・Salesforce部門の収益性の安定化を図るべく2022年4月に57名の人員強化を行い、教育にかかる費用計上が続いていること等から販売費及び一般管理費を圧迫し、営業損失を計上いたしました。
これらの結果、営業損失106百万円、経常損失123百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円を計上いたしました。
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