- 2743
- 2026/01/15
- 時価
- 1億円
- PER
- -倍
- 2009年以降
- 赤字-1576.92倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.13倍
- 2009年以降
- 赤字-31.09倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2022年12月31日
- 5361万
- 2023年12月31日 +482.23%
- 3億1217万
個別
- 2022年12月31日
- 5億6632万
- 2023年12月31日 +16.71%
- 6億6096万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.セグメント資産の調整額140,070千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。2025/03/28 16:10
5.減価償却費の調整額430千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,313千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント損失(△)の調整額△447,557千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額334,241千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額1,585千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,282千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。2025/03/28 16:10 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 形固定資産2025/03/28 16:10
当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2025/03/28 16:10前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)車両運搬具 7,764 千円 1,933 千円 工具、器具及び備品 57 - 計 7,821 1,933 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/28 16:10 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/03/28 16:10
- #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却によりピクセルソリューションズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにピクセルソリューションズ株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。2025/03/28 16:10
流動資産 66,620 千円 固定資産 84 流動負債 △72,216 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。ディベロップメント事業においては、再生エネルギー機器の販売によって売上計上したものの、地方自治体の申請許可等に時間を要していることから太陽光設備販売案件の連係ができない状況が続いております。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難であった影響が続き、当社の営業活動の再開には至っていないことから厳しい状況が続きました。2025/03/28 16:10
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高609百万円(前年同期比6.1%増)となりました。損益面では、システムイノベーション事業強化によるシステムエンジニアの人員増加や、収益力の高い開発案件の受託、データセンター事業への先行投資が増加したことなどにより営業損失477百万円(前年同期は営業損失412百万円)、経常損失503百万円(前年同期は経常損失430百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産の売却により特別利益の計上をしたものの、債権取り立て不能により特別損失を計上したことにより510百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失408百万円)となりました。
a.財政状態 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として個別法又は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/03/28 16:10
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産