新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2023年7月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
2023年8月14日関東財務局長に提出。

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第14回新株予約権

決議年月日	2023年7月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3
新株予約権の数(個)※	42,000 [42,000](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 4,200,000[4,200,000] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり 56 (注)2
新株予約権の行使期間※	2023年8月10日～2026年8月9日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 56資本組入額 28 (注)4
新株予約権の行使の条件※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)7

※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年2月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第14回新株予約権
決議年月日	2023年7月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 4,200,000株
付与日	2023年8月10日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2023年8月10日～2026年8月9日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件

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#5 事業等のリスク

⑮ 株式価値希薄化のリスク
当社グループは、2023年2月27日付で資金調達のために新株予約権を335,400個(33,540,000株)(既行使分を除く)発行し、また2023年7月21日付で社内向けストックオプションとしての新株予約権を42,000個(4,200,000株)発行し、潜在株式総数は37,740,000株であります。これは発行済株式数73,961,600株と潜在株式総数との合計111,701,600株に対し33.7%に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。(新株予約権の一部行使がされたことと2023年2月27日付で資金調達のために新株予約権が2024年2月26日で行使期限となったことにより、2024年2月29日現在、潜在株式数は4,200,000株となり、発行済株式総数81,644,600株と潜在株式数との合計85,844,600株に対し、4.8%にあたります。)
⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

第三者割当による新株の発行による増加 13,960,000株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 16,242,000株
譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株の発行による増加 2,000,000株

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

8.2023年2月8日開催の取締役会決議の新株予約権行使による増加であります。
9.2024年1月1日から2024年2月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
7,683,000株、資本金が167,566千円及び資本準備金が167,566千円増加しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ895百万円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は88.9%となり、前連結会計年度末に比べ73.1ポイント増加いたしました。また、1株当たり純資産は13円65銭となり、前連結会計年度末に比べ10円59銭増加いたしました。

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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