無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費の調整額255千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,110千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△250,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額164,970千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額1,664千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,233千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
7.関係会社整理損失引当金繰入額の調整額8,669千円は、提出会社における子会社清算に伴い将来見込まれる損失負担額であります。2025/03/28 16:05

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 510,812千円
7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
該当事項はありません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2025/03/28 16:05

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品及び仕掛品
主として個別法又は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～15年
車両運搬具	2年～6年
工具、器具及び備品(金型を除く)	3年～15年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2025/03/28 16:05

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。2025/03/28 16:05