- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.セグメント資産の調整額620,336千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額255千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,110千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
2025/03/28 16:05- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△250,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額164,970千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。
5.減価償却費の調整額1,664千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,233千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。
7.関係会社整理損失引当金繰入額の調整額8,669千円は、提出会社における子会社清算に伴い将来見込まれる損失負担額であります。2025/03/28 16:05 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
負債合計 510,812千円
7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間
該当事項はありません。
2025/03/28 16:05- #4 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2025/03/28 16:05- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) |
| 車両運搬具 | ― | 千円 | 3,621 | 千円 |
2025/03/28 16:05 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/28 16:05 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2025/03/28 16:05- #8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
・KAKUSA1号今市合同会社
| 流動資産 | 10,010 | 千円 |
| 固定資産 | 196,008 | |
| のれん | 102,930 | |
・KAKUSA2号たかちほ合同会社
| 流動資産 | 60,010 | 千円 |
| 固定資産 | 288,002 | |
| のれん | 141,179 | |
・KAKUSA3号挟間合同会社
2025/03/28 16:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円減少いたしました。これは、現金及び預金、製品及び仕掛品が減少し、貸倒引当金が増加した一方で、前渡金及び仮払金並びに前払費用等が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加いたしました。これは、建設仮勘定の増加及び合同会社の出資持分取得によるのれんが増加したこと及び貸倒引当金が増加したこと等によるものであります。
2025/03/28 16:05- #10 設備投資等の概要
(ディベロップメント事業)
当連結会計年度の設備投資額は、合同会社5社の取得時とその後の固定資産の取得により1,139,137千円の投資を実施いたしました。また、大阪支店の閉鎖により事務所設備1,013千円の除却を行っております。
(システムイノベーション事業)
2025/03/28 16:05- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。
2025/03/28 16:05- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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