新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

② 【その他の新株予約権等の状況】

決議年月日	2020年7月30日
新株予約権の数(個) ※	129,680
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 12,968,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	170
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年8月19日至 2022年8月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 172資本組入額 86
新株予約権の行使の条件 ※	―
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)

※ 新株予約権の発行時(2020年8月19日)における内容を記載しております。

2025/03/28 16:08

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年6月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社グループ取締役並びに監査役 6当社及び当社グループ従業員 7
新株予約権の数(個)※	25,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 2,500,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	152
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年7月31日至 2025年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 154資本組入額 77
新株予約権の行使の条件 ※	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)2

※ 新株予約権の発行時(2020年6月11日)における内容を記載しております。
(注) 1 新株予約権の行使の条件

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#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の著しい変動
新株予約権の行使
2021年1月1日から1月29日までに、株式会社TTLリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利行使したことににより、資本金及び資本準備金はそれぞれ56,143千円増加しております。

2025/03/28 16:08

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2025/03/28 16:08

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年7月30日提出の有価証券届出書に記載しました「手取金の使途」について、資金使途の変更が生じていたため、第35期有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。また、当第1四半期において下記のとおり変更が生じております。

2025/03/28 16:08

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金が増加したものの、前受金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、3,215百万円となりました。
当1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加したものの、四半期純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、603百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等

2025/03/28 16:08

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/03/28 16:08

#8 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	(失効)新株予約権1種類(2016年12月9日取締役会決議10,000個)	―

(注) 当第1四半期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

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