石光商事（2750）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2931万
2010年9月30日: 3464万
2010年12月31日 +285.87%: 1億3369万
2011年3月31日 +132.72%: 3億1113万
2011年6月30日: -6837万
2011年9月30日: 230万
2011年12月31日 +999.99%: 1億5011万
2012年3月31日 +80.13%: 2億7039万
2012年6月30日: -2億522万
2012年9月30日 -52.65%: -3億1326万
2012年12月31日: -8972万
2013年3月31日: -6413万
2013年6月30日 -30.31%: -8356万
2013年9月30日 -141.39%: -2億172万
2013年12月31日: 7713万
2014年3月31日 -18.53%: 6284万
2014年6月30日: -2億760万
2014年9月30日: -3685万
2014年12月31日: 1億1785万
2015年3月31日: -9635万
2015年6月30日: 1億6093万
2015年9月30日 -66.93%: 5321万
2015年12月31日 +353.68%: 2億4142万
2016年3月31日 -67.08%: 7948万
2016年6月30日: -6562万
2016年9月30日: 3550万
2016年12月31日 +999.99%: 5億535万
2017年3月31日 +0.88%: 5億981万
2017年6月30日 -98.6%: 712万
2017年9月30日 +999.99%: 1億9771万
2017年12月31日 +116.83%: 4億2871万
2018年3月31日 -5.85%: 4億361万
2018年6月30日 -54.11%: 1億8520万
2018年9月30日 +54.31%: 2億8579万
2018年12月31日 +39.53%: 3億9877万
2019年3月31日 +16.39%: 4億6413万
2019年6月30日: -5715万
2019年9月30日: -1500万
2019年12月31日: 1億8931万
2020年3月31日 -83.87%: 3053万
2020年6月30日 +14.17%: 3485万
2020年9月30日 +381.37%: 1億6779万
2020年12月31日 +152.33%: 4億2338万
2021年3月31日 +79.32%: 7億5920万
2021年6月30日 -71.44%: 2億1682万
2021年9月30日 +97.78%: 4億2884万
2021年12月31日 +51.41%: 6億4932万
2022年3月31日 +0.12%: 6億5010万
2022年6月30日 -4.22%: 6億2267万
2022年9月30日 +31.26%: 8億1732万
2022年12月31日 -33.39%: 5億4444万
2023年3月31日 +15.97%: 6億3138万
2023年6月30日 -19.47%: 5億842万
2023年9月30日 +79.96%: 9億1499万
2023年12月31日 +2.45%: 9億3738万
2024年3月31日 +44.93%: 13億5852万
2024年6月30日 -70.99%: 3億9404万
2024年9月30日 -57.59%: 1億6712万
2024年12月31日 +300.42%: 6億6920万
2025年3月31日 +36.51%: 9億1352万
2025年6月30日 -47.58%: 4億7885万
2025年9月30日 +67.73%: 8億318万
2025年12月31日 +82.33%: 14億6448万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/23 12:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
2025/06/23 12:53