#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 利益の絶対金額(最終利益及び営業利益)
当社グループは、ステークホルダーとの双方向での実りある関係の維持・発展、すなわち[a]顧客に提供する商品について満足をいただき収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる、の関係の均衡の取れた拡大を経営の根幹に置き、それに基づくさまざまな事業活動と直接的にリンクする最終利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその最終利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員1人当たり金額も注視しております。なお、ステークホルダーの満足度という点では従業員満足度等も考慮しております。
2024/06/27 14:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度からスタートさせた中期経営計画「SHINE2024」で掲げているROIC経営、GHG(温室効果ガス)の削減と社会課題解決商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指しております。当連結会計年度においては、一部の子会社において足もとのコーヒー相場の影響を受けた収益環境の悪化により、前年同期比で減益を余儀なくされましたが、当社に関し、外食業界の需要回復に加えて円安の影響による仕入価格の上昇を販売価格引き上げに繋げたことに伴い、売上高、利益ともに順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は62,025百万円(前年同期比5.2%増加)、売上総利益は8,182百万円(前年同期比7.3%増加)、営業利益は1,654百万円(前年同期比25.6%増加)、経常利益は1,741百万円(前年同期比34.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,049百万円(前年同期比32.5%増加)となりました。
各事業別の状況は次のとおりであります。
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