当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の特定子会社かつ完全子会社であるパネトロン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」という。)を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び同項第7号の3の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

1.特定子会社の異動に関する事項
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
① 名称 パネトロン株式会社
② 住所 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
③ 代表者の氏名 代表取締役社長 三品俊一
④ 資本金の額 50百万円 (平成30年3月31日現在)
⑤ 事業の内容 半導体等の電子部品の販売等
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:1,000個
異動後:-個(本合併により消滅)
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前:100%
異動後:-%(本合併により消滅)
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社が、当社の特定子会社かつ完全子会社であるパネトロン株式会社を吸収合併することにより、同社が消滅するためであります。
② 異動の年月日
平成30年7月1日(予定)

2.吸収合併に関する事項
(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3に基づく報告)
(1) 本合併の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	パネトロン株式会社
本店の所在地	神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
代表者の氏名	代表取締役社長 三品俊一
資本金の額	50百万円(平成30年3月31日現在)
純資産の額	595百万円(平成30年3月31日現在)
総資産の額	3,908百万円(平成30年3月31日現在)
事業の内容	半導体等の電子部品の販売等

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益

	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期
売上高(百万円)	23,785	21,471	26,697
営業利益(百万円)	264	354	606
経常利益(百万円)	230	283	545
当期純利益(百万円)	151	186	364

③ 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

大株主の名称	東京エレクトロン デバイス株式会社
発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合	100.00%

④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当社はパネトロン株式会社の発行済株式のすべてを所有しております。
人的関係	当社役員2名が役員を兼任しております。
取引関係	業務受託をしております。

(2) 本合併の目的
当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応するため、当社グループにおける半導体及び電子デバイス事業の経営効率化を図り、経営資源を集中することを目的としております。
(3) 本合併の方法、本合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
① 本合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、パネトロン株式会社は解散いたします。
② 本合併に係る割当ての内容
当社はパネトロン株式会社の発行済株式のすべてを所有していることから、本合併に際して株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません。
③ その他の本合併契約の内容
吸収合併契約書の内容は、次のとおりであります。
吸収合併契約書(写)
東京エレクトロン デバイス株式会社(以下「甲」という)とパネトロン株式会社(以下「乙」という)は、甲が存続し、乙が解散する吸収合併(以下「本合併」という)に関し、次のとおり契約(以下「本契約」という)を締結する。
(目的)
第1条 甲及び乙は合併し、甲は存続し、乙は解散する。
(当事者の商号及び本店所在地)
第2条 本合併を行う甲及び乙の商号及び本店所在地は、以下のとおりである。
甲:東京エレクトロン デバイス株式会社
神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
乙:パネトロン株式会社
神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
(本合併の対価)
第3条 本合併の対価はないものとする。
(資本金及び準備金等)
第4条 本合併に際して、甲の資本金および資本準備金は増加しない。
(効力発生日)
第5条 本合併の効力発生日は、平成30年7月1日とする。ただし、本合併手続の進行に応じ必要があるときは、甲乙協議の上、これを変更することができる。
(財産の引継ぎ)
第6条 乙は、平成30年3月31日現在における貸借対照表、その他同日現在の計算書を基礎とし、これに効力発生日前日までの増減を加除した資産、負債及び権利義務の全部を効力発生日において甲に引き継ぐ。
(会社財産の管理等)
第7条 甲及び乙は、本契約締結後、効力発生日の前日までの間、それぞれ善良なる管理者の注意をもって、その業務執行及び財産の管理を行い、その財産及び権利義務に重大な影響を及ぼすような行為をする場合には、あらかじめ甲乙が協議して合意の上、これを実行する。
(解散費用)
第8条 効力発生日以降において、乙の解散手続のために要する費用は、全て甲の負担とする。
(合併条件の変更及び本契約の解除)
第9条 甲及び乙は、本契約締結の日から効力発生日前日までの間において、天災地変その他の事由により、甲又は乙の資産状態若しくは経営状態に重大な変動が生じたときは、協議の上、本契約に定める条件を変更し、又は互いに損害賠償等を請求することなく、本契約を解除することができる。
(本契約に定めのない事項)
第10条 本契約に定める事項のほか、本合併に関して必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲乙間にて協議の上、これを決定するものとする。
以上、本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各1通を保有する。
平成30年5月14日

甲	神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
	東京エレクトロン デバイス株式会社
	代表取締役社長 徳重敦之
乙	神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
	パネトロン株式会社
	代表取締役社長 三品俊一

(4) 本合併に係る割当ての内容の算定根拠
本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。
(5) 本合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	東京エレクトロン デバイス株式会社
本店の所在地	神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
代表者の氏名	代表取締役社長 徳重敦之
資本金の額	2,495百万円
純資産の額	未定
総資産の額	未定
事業の内容	(半導体及び電子デバイス事業) 半導体製品、組み込みソフトウェア、一般電子部品、ボード製品の販売等 (コンピュータシステム関連事業) ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェアの販売等

以 上