建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

実施するなど、順次解消を進めてきております。今後においても当社グループの経営成績、財政状態、不動
産の価格動向等を勘案するとともに、建物の老朽化等に伴う建替えなどの機会を捉えて、当該不動産の買取
りや自社所有物件への移転等賃借関係を解消する方向で検討を進めてまいります。

2014/08/12 10:56

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年5月21日至 平成25年5月20日)		当連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)
建物及び構築物	1,741千円		587千円
車両運搬具	-		391

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額210,749千円の内143,444千円は本社ビル建築、67,305千円は営業所店舗建築に
よるものであります。
(注2014/08/12 10:56

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は、136億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億2千8
百万円増加しました。これは主に建物及び構築物の1億4千2百万円増加、土地の9千6百万円増加、その他有
形固定資産の1億6千6百万円増加などによるものであります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/08/12 10:56