建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

りを実施するなど、順次解消を進めてきております。今後においても当社グループの経営成績、財政状態、不
動産の価格動向等を勘案するとともに、建物の老朽化等に伴う建替えなどの機会を捉えて、当該不動産の買取
りや自社所有物件への移転等賃借関係を解消する方向で検討を進めてまいります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)		当連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)
建物及び構築物	804千円		122千円
車両運搬具	1,435		1,749

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額75,222千円は営業所店舗建築によるものであります。
(注2016/08/09 11:07

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県相模原市	福利厚生施設等	土地及び建物
東京都国立市	福利厚生施設等	土地及び建物

当社グループは、原則として事業用資産については用途別にグルーピングを行なっております。
当連結会計年度において、福利厚生施設等の資産のうち、売買により損失が確定した資産の帳簿

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/08/09 11:07