建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

りを実施するなど、順次解消を進めてきております。今後においても当社グループの経営成績、財政状態、不
動産の価格動向等を勘案するとともに、建物の老朽化等に伴う建替えなどの機会を捉えて、当該不動産の買取
りや自社所有物件への移転等賃借関係を解消する方向で検討を進めてまいります。

2017/08/08 9:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る
減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/08/08 9:15

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以後取得
した建物附属設備と構築物については、定額法によっております。

2017/08/08 9:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)		当連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)
建物及び構築物	-千円		5,786千円
車両運搬具	3,267		14,650

2017/08/08 9:15

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)		当連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)
建物及び構築物	122千円		14,153千円
車両運搬具	1,749		275

2017/08/08 9:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額159,772千円は営業所店舗建築によるものであります。
(注2017/08/08 9:15

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以後取得した建物附属設備と構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/08/08 9:15