構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る
減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/08/08 9:15

#2 固定資産の減価償却の方法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以後取得
した建物附属設備と構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/08/08 9:15

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)		当連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)
建物及び構築物	-千円		5,786千円
車両運搬具	3,267		14,650

2017/08/08 9:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)		当連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)
建物及び構築物	122千円		14,153千円
車両運搬具	1,749		275

2017/08/08 9:15

#5 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期減少額95,858千円は本社社屋等売却によるものであります。
(注3)土地の当期減少額138,357千円は本社社屋等売却によるものであります。
(注4)建設仮勘定の当期増加額118,027千円は営業所店舗建築によるものであります。
(注5)建設仮勘定の当期減少額165,132千円は建物、構築物への振替によるものであります。2017/08/08 9:15

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以後取得した建物附属設備と構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/08/08 9:15