建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

りを実施するなど、順次解消を進めてきております。今後においても当社グループの経営成績、財政状態、不
動産の価格動向等を勘案するとともに、建物の老朽化等に伴う建替えなどの機会を捉えて、当該不動産の買取
りや自社所有物件への移転等賃借関係を解消する方向で検討を進めてまいります。

2018/08/07 9:53

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以後取得
した建物附属設備と構築物については、定額法によっております。

2018/08/07 9:53

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)		当連結会計年度(自 平成29年5月21日至 平成30年5月20日)
建物及び構築物	5,786千円		-千円
車両運搬具	14,650		2,304

2018/08/07 9:53

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年5月21日至 平成29年5月20日)		当連結会計年度(自 平成29年5月21日至 平成30年5月20日)
建物及び構築物	14,153千円		31千円
車両運搬具	275		490

2018/08/07 9:53

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以後取得した建物附属設備と構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/08/07 9:53